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大阪・外国人ビザ手続きサポート行政書士の岡田枝里です。
政府は、来春、新たな在留資格を設けることを発表しています。
人手不足が深刻な建設・農業・介護・造船・観光の5分野で、外国人労働者の受入れを拡大するため、最長5年間の技能実習を終えた外国人や、一定の技能を身に着けた外国人を対象に、5年間を上限に日本国内で就労できるというものです。
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それを受けて、外務省は、外国人労働者の受入れ拡大に備えて、新たな日本語能力テストをつくることを決定しました。
☆現在、行われている主な日本語試験☆
【公的資格】
・日本語能力試験(JLPT)
・日本留学試験(EJU)
・「新たな日本語試験」
【民間資格】
・実用日本語検定
・日本語能力試験(JPT)
・ビジネス日本語能力テスト(BJT)
今ある日本語試験は、留学生向けのものがほとんどです。
大学の講義や学生生活に関する内容が多く、利用者が多い「日本語能力試験」も、受験者の3分の1が留学生です。
新たな在留資格による外国人労働者の受入れ条件に、日本語能力が必要とされていますが、これらの試験では、外国人労働者に必要な日本語能力を測りにくいという問題があります。
そこで、より仕事に使える新たな日本語能力テストが必要となったのです。
☆新たな日本語試験の概要
・日常生活や取引先との会話で必要な語学能力を測定する。
・電話応答やスケジュール確認など、仕事で必ず使用する語彙・表現の修得を確認する。
・受験者に迅速に結果を知らせるため、コンピューターを使って試験を受けられるようにする。
・出題はリスニング、リーディングの2種類。
将来的にはライティング、スピーキングを追加する可能性もある。
国際交流基金などが試験をつくり、国内や、また、ベトナムやフィリピンなどの東南アジアで、2019年4月にも実施を始める方針ということです。
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