サービス内容・料金SERVICE

国際結婚・配偶者ビザ

サービス概要

国際結婚

国際結婚とは、国籍の違う人同士で結婚することです。

国によって、婚姻に関する法律の内容はかなり異なっています。そのため、日本人同士の結婚と違って、国際結婚では、手続きにおいて様々な問題が出てくる場合があります。

また、国際結婚と配偶者ビザの制度は、全く別のものです。国際結婚したからといって、必ず配偶者ビザがもらえるというわけではありません。国際結婚・配偶者ビザの申請手続きをするためには、ご夫婦の出会い、お付き合いからご結婚に至るまでの経緯など、プライベートなこともお伺いする必要があります。

当事務所では、代表である女性行政書士自身が国際結婚しています。専門知識を駆使し、また、行政書士自身の国際結婚に関する経験も活かしながら、きめ細かく、丁寧に、ご対応させていただきますので、どうぞ安心してご相談ください。

サービス料金

プラン 手続き 料金
標準プラン

お客さまは、必要書類を集めて、当事務所へお送りください。書類作成は当事務所で行います。

海外から配偶者を呼び寄せたい
(在留資格認定証明書交付申請)
95,000
配偶者ビザへ変更したい
(在留資格変更許可申請)
95,000
配偶者ビザを延長したい
(在留期間更新許可申請)
35,000
※離婚後の更新は95,000
フルサポートプラン

時間を節約したい方へ。
必要書類の収集も代行いたします。

海外から配偶者を呼び寄せたい
(在留資格認定証明書交付申請)
130,000
配偶者ビザへ変更したい
(在留資格変更許可申請)
130,000
配偶者ビザを延長したい
(在留期間更新許可申請)
50,000
※ 離婚後の更新は130,000
お手頃プラン

できるだけ、費用を安くしたい方へ。
※全額、前払いでお願いします。

海外から配偶者を呼び寄せたい
(在留資格認定証明書交付申請)
50,000
配偶者ビザへ変更したい
(在留資格変更許可申請)
50,000
配偶者ビザを延長したい
(在留期間更新許可申請)
20,000
※ 離婚後の更新は50,000

※大阪から遠方の入管への申請代行は、上記金額に10,000を加算いたします。

難易度加算

以下のような場合は、お客さまの状況により上記料金に加算いたします。

その他、ご心配なことがありましたら、お気軽にご相談ください。

加算例 金額
ご夫婦が実際に会った回数が3回以下の場合 30,000
ご夫婦の年齢が15歳以上離れている場合 30,000
日本人側の収入が極端に少ない、または、無職の場合 20,000
過去に退去強制されたことがある場合 150,000
自己申請または他者申請で不許可になったことがある場合の再申請(リカバリー) 30,000
期限まで14日を切っている場合 30,000
その他        
※お客さまの状況により、個別にお見積りいたします。
オプションメニュー
国際結婚手続きコンサルティング 35,000
本国書類の日本語翻訳 A4サイズ1枚につき
1,000
理由書の作成 20,000
遠方へのご相談対応
(大阪市内から片道1時間以上かかる地域への出張)
1回:10,000
入管への申請代行 不要:-10,000
※不要の場合は、結果通知・在留カードの
受取代行も行いません。
在留カードの受取代行(変更・更新の場合)
※入管への申請代行を行った場合
不要:-5,000
必要書類の収集代行(日本の役所関係) 30,000
入管への必要な届出をしていない場合の届出代行 10,000
在外日本大使館・領事館へのビザ申請手続きの
コンサルティング(認定の場合)
20,000
お支払方法・時期
お支払方法
銀行振込み または 現金
(振込み手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。)
お支払時期
2回の分割払い
(業務に着手時 および 書類完成時)

サービス内容

  サービス内容 標準
プラン
フルサポート
プラン
お手頃
プラン
1 ビザ申請手続きに関する総合的なコンサルティング&相談無料 ×
2 必要書類のリストアップ
3 必要書類の収集代行(日本の役所関係) × ×
4 ビザ申請書類の作成 ×
5 理由書の作成 ×
6 ビザ申請書類一式のチェック
7 入管への申請代行 ×
8 入管からの質問状・追加資料提出の対応 ×
9 定期的な審査の進捗確認 × ×
10 結果通知の受取 ×
11 在留カードの受取(変更・更新の場合) ×
12 在外日本大使館・領事館へのビザ申請手続きコンサルティング(認定の場合) × ×
万が一、不許可になってしまったら…

当事務所は、お客さまにご満足いただくため、「許可」という結果を出すことを目指して、全力でサポートさせていただきます。しかし、ビザ申請の許可・不許可については、最終的には入管が決定するものであり、「100%、許可が出ます」という判断は、どんな事務所でもできません。

当事務所では、ご依頼いただいて申請したにも関わらず、万が一、不許可となってしまった場合には、不許可となった理由を調査したうえで、下記のうち、お客さまのご希望の方法で、ご対応いたします。

  1. リカバリー可能であれば、再申請を無料でいたします。
  2. お支払いいただいた料金のうち、書類作成手数料として40%の金額、手続きにかかった実費を除いた金額をご返金いたします。

※ただし、お客さまの責任により不許可となった場合は、ご返金できません。

  • (例)
  • 都合の悪い事実を隠していた場合
  • 虚偽の内容で申請していた場合
  • 当事務所に偽造した書類を提出していた場合
  • ご依頼いただいた後、および、申請中に犯罪があった場合
  • 税金等を払っていない場合
  • 申請に必要な質問にお答えいただけない場合、および、必要書類の提出・収集にご協力いただけない場合
  • 入管からの追加書類の提出依頼にご協力いただけない場合
  • 申請中の失業や転職などで、大幅に収入が下がった場合
  • お客さまの都合により、申請を取下げる場合
その他の注意点
  • 手続きの申請手数料、必要書類の取得手数料、交通費、郵送代、翻訳代などの実費については、サービス料金とは別に、ご請求いたします。
  • フルサポートプランでも、お客さまご自身に取得していただかなければならない書類がある場合があります。その際は、ご協力をお願いいたします。
  • 上記サービス料金は、報酬額の目安となります。具体的な金額については、お客さまの状況により異なりますので、お客さまお一人お一人に合わせて、お見積りさせていただきます。
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