サービス内容・料金SERVICE

起業・経営管理ビザ

サービス概要

起業・経営管理ビザ

外国人が日本で会社経営をするためには、経営管理ビザが必要です。いくら会社を設立しても、経営管理ビザがなければ、外国人経営者は日本で会社経営ができません。

また、外国人が会社を設立する場合には、ビザ申請との関係で、日本人が会社設立する場合とは異なった制約があります。これを知らずに会社を設立してしまうと、ビザが取れないという事態に陥ってしまうことも…。そうなっては、せっかく高い費用をかけて会社を設立しても、意味がありません。

会社設立の手続きは、経営管理ビザを取得することを考えたうえで、慎重に進めていかなければいけません。当事務所では、専門知識を駆使し、きめ細かく、丁寧に、ご対応させていただきますので、どうぞ安心してご相談ください。

サービス料金

会社設立・経営管理ビザ申請プラン

これから会社を設立する方におすすめ!

会社設立から経営管理ビザの申請まで、トータルでサポートします。

  料金 合計
会社設立
株式会社(定款作成・認証など)
合同会社(定款作成など)
30,000 200,000
ビザ申請手続き
【海外からの呼び寄せ・ビザ変更】
170,000

※会社設立登記については、司法書士が行います。

※定款認証手数料(50,000円)、定款に貼る印紙代(40,000円、電子認証の場合は不要)、謄本交付料(約2,000円)、
および登記申請時の登録免許税(株式会社150,000円、合同会社60,000円)などの実費と、
司法書士登記報酬(約90,000)については、上記金額とは別に必要です。

※大阪から遠方の入管への申請代行は、上記金額に10,000を加算いたします。

経営管理ビザ申請プラン【海外からの呼び寄せ・ビザ変更】

もう会社設立はお済の方へ。

経営管理ビザの申請をサポートします。

  料金
ビザ申請手続き

【海外からの呼び寄せ・ビザ変更】

175,000

※大阪から遠方の入管への申請代行は、上記金額に10,000を加算いたします。

経営管理ビザ申請プラン【ビザ更新】

今お持ちの経営管理ビザを延長したい方へ。

  料金
ビザ申請手続き

【ビザ更新】

50,000

※大阪から遠方の入管への申請代行は、上記金額に10,000を加算いたします。

難易度加算

以下のような場合は、お客さまの状況により上記料金に加算いたします。

その他、ご心配なことがありましたら、お気軽にご相談ください。

加算例 金額
赤字決算だった場合(事業計画書の作成) 30,000
個人事業主の場合 50,000
自己申請または他者申請で不許可になったことがある場合の再申請(リカバリー) 30,000
期限まで14日を切っている場合 30,000
その他
  ※お客さまの状況により、個別にお見積りいたします。
オプションメニュー
本国書類の日本語翻訳 A4サイズ1枚につき
1,000
遠方へのご相談対応
(大阪市内から片道1時間以上かかる地域への出張)
1回:10,000
必要書類の収集代行(日本の役所関係) 30,000
各種許認可の申請
  ※個別にお見積りいたします。
(飲食店、古物商、免税店など、営業を行うためには許認可が必要になることがあります。
これら許認可は、ビザ申請前に取得しておかなければいけません。)
お支払方法・時期
お支払方法
銀行振込み または 現金
(振込み手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。)
お支払時期
2回の分割払い
(業務に着手時 および 書類完成時)

サービス内容(ビザ申請プラン)

  • 1、ビザ申請手続きに関する総合的なコンサルティング&相談無料
  • 2、必要書類のリストアップ
  • 3、ビザ申請書類の作成
  • 4、理由書の作成
  • 5、ビザ申請書類一式のチェック
  • 6、入管への申請代行
  • 7、入管からの質問状・追加資料提出の対応
  • 8、定期的な審査の進捗確認
  • 9、結果通知の受取
  • 10、在留カードの受取(変更・更新の場合)
万が一、不許可になってしまったら…

当事務所は、お客さまにご満足いただくため、「許可」という結果を出すことを目指して、全力でサポートさせていただきます。しかし、ビザ申請の許可・不許可については、最終的には入管が決定するものであり、「100%、許可が出ます」という判断は、どんな事務所でもできません。

当事務所では、ご依頼いただいて申請したにも関わらず、万が一、不許可となってしまった場合には、不許可となった理由を調査したうえで、下記のうち、お客さまのご希望の方法で、ご対応いたします。

  1. リカバリー可能であれば、再申請を無料でいたします。
  2. お支払いいただいた料金のうち、書類作成手数料として40%の金額、手続きにかかった実費を除いた金額をご返金いたします。

※ただし、お客さまの責任により不許可となった場合は、ご返金できません。

  • (例)
  • 都合の悪い事実を隠していた場合
  • 虚偽の内容で申請していた場合
  • 当事務所に偽造した書類を提出していた場合
  • ご依頼いただいた後、および、申請中に犯罪があった場合
  • 税金等を払っていない場合
  • 申請に必要な質問にお答えいただけない場合、および、必要書類の提出・収集にご協力いただけない場合
  • 入管からの追加資料の提出依頼にご協力いただけない場合
  • お客さまの都合により、申請を取下げる場合
その他の注意点
  • 手続きの申請手数料、必要書類の取得手数料、交通費、郵送代、翻訳代などの実費については、サービス料金とは別に、ご請求いたします。
  • フルサポートプランでも、お客さまご自身に取得していただかなければならない書類がある場合があります。その際は、ご協力をお願いいたします。
  • 上記サービス料金は、報酬額の目安となります。具体的な金額については、お客さまの状況により異なりますので、お客さまお一人お一人に合わせて、お見積りさせていただきます。
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