その他の取り扱い業務 OTHER SERVICE

各種許認可の申請

サービス概要

各種許認可の申請

個人事業主・法人として事業を始めるときには、その事業内容によって、許認可が必要な場合があります。

許認可とは、特定の事業を行うために、警察署、保険所、都道府県などの行政機関に対して、申請手続きを行い、得ることができる許可等のことです。

許認可が必要な事業を、もしその許認可を取得せずに行ってしまうと、処罰の対象となりますので、ご注意ください。

行おうとする事業について許認可が必要かどうか、また、その許認可を取得するために必要な要件や、かかる期間など、あらかじめ確認したうえで、準備を進めていく必要があります。

許認可を取得できなければ、法人や店舗等の準備はできているのに営業ができないという事態になりかねませんので、事前に許認可について把握した上で、計画的に準備を進めることをおすすめします。

料金

サービス内容 金額
建設業許可申請(新規) 個人 知事 120,000
法人 知事 150,000
宅地建物取引業免許申請(新規) 知事 100,000
大臣 130,000

※申請に必要な印紙代、必要書類の取得手数料等の実費については、別にご請求いたします。

※遠方の行政機関への申請書類提出代行については、上記料金に10,000を追加いたします。

お支払方法・時期
お支払方法
銀行振込み または 現金
(振込み手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。)
お支払時期
2回の分割払い
(業務に着手時 および 書類完成時)

酒類販売業免許

サービス概要

酒類販売業免許

新たにお酒の販売事業を始める際には、酒類販売業免許が必要です。
 例:●店舗でお酒も取り扱いたい
   ●お酒の通信販売をしたい
   ●海外のお酒を輸入して日本で販売したい

料金

免許の種類 申請者様 料金 登録免許税
一般酒類小売業 個人 100,000 30,000円
法人 110,000
通信販売酒類小売業 個人 100,000 30,000円
法人 110,000
一般・通信販売の同時申請 個人 150,000 30,000円
法人 160,000
輸出入酒類卸売業 個人 120,000 90,000円
法人 130,000
※その他必要なお手続きがございましたら、お気軽にご相談ください。個別具体的にお見積りいたします。
例:・会社設立
  ・定款の変更(申請者様が法人の場合)

※手続きに必要な登録免許税、必要書類の取得手数料、交通費、郵送代等の実費については、上記料金とは別にご請求いたします。

※申請に必要な登録免許税は、申請前に全額前払いをお願いいたします。

※大阪から遠方への申請代行は、上記金額に日当10,000、宿泊費等を加算させていただく場合がございます。

お支払方法・時期
お支払方法
銀行振込み または 現金
(振込み手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。)
お支払時期
2回の分割払い
(業務に着手時 および 書類完成時(申請前))

古物営業許可

サービス概要

古物営業許可

新たにリサイクルショップ・中古自動車販売等の、いわゆる「古物」を販売する事業を始める際、古物営業許可が必要となる場合があります。

●古物とは?
一度使用された物品や、新品でも使用のために取引された物品、および、これらの物にいくらか手入れをしたもの

●古物は13品目に分類されており、これに該当しない物品は古物ではありません。

品目
美術品類
絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃、登録日本刀 等
衣類
着物、洋服、その他衣料品、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗 等
時計・宝飾品
時計、眼鏡、宝石類、装飾具類、貴金属類、模造小判、オルゴール 等
自動車
自動車、自動車の部分品(タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー 等
自動二輪車及び原動機付自転車
自動二輪車、原動機付自転車、二輪車の部分品(タイヤ、サイドミラー等) 等
自転車類
自転車、自転車の部分品(空気入れ、かご、サドル等) 等
写真機類
カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器 等
事務機器類
レジスター、タイプライター、パソコン、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機 等
機械工具類
スマートフォン、タブレット、工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機 等
道具類
家具、楽器、運動用具、CD、DVD、ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨 等
皮革・ゴム製品
鞄、バッグ、靴、毛皮、化学製品(ビニール製、レザー製) 等
書籍
文庫、コミック、雑誌 等
金券類
商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、株主優待券 等

料金

●許可について

許可の種類 申請者様 料金 手数料
古物商許可申請 個人 40,000 19,000円
法人 50,000
古物市場主許可申請 個人 60,000 19,000円
法人 70,000
古物競りあっせん業届出 個人 30,000 なし
法人 40,000

※手続きに必要な手数料、必要書類の取得手数料、交通費、郵送代等の実費については、上記料金とは別にご請求いたします。

※営業所が2つ以上の場合、1つ追加ごとに、上記金額に5,000プラスとなります。

※大阪から遠方への申請代行は、上記金額に日当10,000、宿泊費等を加算させていただく場合がございます。

●その他手続きについて

手続きの種類 料金 手数料
変更届出 25,000 なし
変更届出・書換申請 30,000 1,500円 書換
仮設店舗営業届出 20,000 なし
競り売りの届出 25,000 なし
競り売りの届出
(ホームページを利用した「競り売り」)
20,000 なし
※その他必要なお手続きがございましたら、お気軽にご相談ください。個別具体的にお見積りいたします。
例:・会社設立
  ・定款の変更(申請者様が法人の場合)

お支払方法・時期
お支払方法
銀行振込み または 現金
(振込み手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。)
お支払時期
2回の分割払い
(業務に着手時 および 書類完成時(申請前))

※50,000円以下の場合は、全額前払いをお願いしております。

※申請に必要な手数料は、申請前に全額お支払いをお願いいたします。

会社設立【株式会社・合同会社】

サービス概要

会社設立

新たな事業の立ち上げには、いくら時間があっても足りないのではないでしょうか。

これから新たな事業を始める準備に忙しいお客さまに、会社設立に必要な各種書類の収集・作成や、役所等へ行く手間・時間を省き、事業の立ち上げ時の大切な時間を有効に使っていただくため、当事務所では会社設立に必要な手続きをサポートいたします。

また、スムーズに新たな事業を始めていただけるよう、会社設立後、新たな事業に必要な各種営業の許認可・免許の取得や、外国人経営者様・従業員の方々の在留資格に関する諸手続きについても、お手伝いさせていただいています。

料金

会社の種類 料金の内訳 料金
株式会社 当行政書士へのサービス報酬

【サービス内容】
 ●商号調査・事業目的の確認
 ●定款作成(定款認証手続きは除く)
 ●議事録等の必要書類作成
(設立登記に関するものは除く)
 ●法人印作成(ご希望があれば)

50,000
法人印作成手数料(実費) ご希望の素材・本数による
定款認証料(実費)
※公証役場
50,000円
+定款謄本代実費約2,000円
印紙税(実費)
※公証役場
40,000円
(電子申請の場合 無料)
登録免許税(実費)
※法務局
150,000円
司法書士への設立登記報酬 司法書士による
合同会社 当行政書士へのサービス報酬

【サービス内容】
 ●商号調査・事業目的の確認
 ●定款作成
 ●議事録等の必要書類作成
(設立登記に関するものは除く)
 ●法人印作成(ご希望があれば)

50,000
法人印作成手数料(実費) ご希望の素材・本数による
登録免許税(実費)
※法務局
60,000円
司法書士への設立登記報酬 司法書士による
※その他必要なお手続きがございましたら、お気軽にご相談ください。個別具体的にお見積りいたします。
例:・各種営業の許認可、免許の取得手続き
  ・在留資格の諸申請(外国人経営者・外国人従業員)
  ・会計記帳代行業務

※手続きに必要な登録免許税、必要書類の取得手数料、交通費、郵送代等の実費については、上記料金とは別にご請求いたします。

お支払方法・時期
お支払方法
銀行振込み または 現金
(振込み手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。)
お支払時期
2回の分割払い
(業務に着手時 および 書類完成時(申請前))

※50,000円以下の場合は、全額前払いをお願いしております。

※申請に必要な手数料・登録免許税は、申請前に全額お支払いをお願いいたします。

※登記にかかる司法書士報酬のお支払い方法・時期は、当該司法書士の指示によりますので、ご理解・ご了承ください。

NPO法人関連手続き

サービス概要

NPO法人関連手続き

●これからNPO法人の設立をお考えの方の皆さまへ。

NPO法人の設立手続きは、簡単なようで意外と難しいものです。

NPO法人の設立認証申請に必要な資料を収集し、申請書類を作成するには大変な手間・時間がかかります。新たにNPO法人の活動の具体性・妥当性を行政へ説明するため、事業計画や活動予算はより具体的に細やかに作成しなければいけません。

NPO法人の設立が認証されるまで約3ヶ月かかり、申請後も、行政より申請内容の確認・補正を求められることもありますので、これらにも対応する必要があります。

NPO法人の立ち上げは、想像以上に大変です。

●すでにNPO法人を設立して活動されている皆さまへ。

NPO法人を設立後も、毎年の事業報告書の提出、役員の任期満了等による役員変更手続き、NPO法人の事務所の移転・目的の変更等に伴う定款変更手続き等、所轄庁への各種手続きが必要となります。

これら所轄庁への手続きが煩雑で手間・時間がかかるため、NPO法人の運営・活動に集中できないと、お悩みではないでしょうか。

当事務所では、このようなNPO法人の設立・運営等についてサポートしていますので、お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

料金

手続きの種類 料金
NPO法人設立認証申請
(登記費用は除く)
150,000
NPO法人事業報告
(決算書類作成を除く)
50,000
NPO法人役員変更手続き
(登記が必要な場合の登記費用は除く)
30,000
NPO法人定款変更手続き 認証なし 30,000
認証あり
(登記費用は除く)
50,000
認定NPO法人申請 50,000
会計記帳代行業務 10,000~/月
※取引の件数・内容等により変動します。

※手続きに必要な必要書類の取得手数料、交通費、郵送代、登記に必要な費用(司法書士報酬を含む)等の実費については、上記料金とは別にご請求いたします。

※大阪から遠方への申請は、上記金額に日当10,000、宿泊費等を加算させていただく場合がございます。

※その他、個別のご事情により、具体的な金額をお見積りさせていただきます。

お支払方法・時期
お支払方法
銀行振込み または 現金
(振込み手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。)
お支払時期
2回の分割払い
(業務に着手時 および 書類完成時(申請前))

※50,000円以下の場合は、全額前払いをお願いしております。

会計記帳代行サービス

サービス概要

会計記帳代行サービス

会計記帳とは、会社様・個人事業主様の事業において、毎日出入りするお金について、日々各種帳簿を作成して、決算や確定申告の際に必要な貸借対照表・損益計算書等を作成することです。

日々きちんと事業における数字の流れを記帳して把握しておくことで、決算期や確定申告や、金融機関等からの融資を検討する際に慌てることはありません。

経営者様が常に適切に経営状況を判断しておくことで、スムーズかつ的確に経営判断をすることができ、会社・事業を発展させていくことが可能となります。

当事務所では、毎日忙しくされている経営者様等に代わって、これら会計記帳を代行させていただきます。

料金

手続きの種類 料金
会計記帳代行業務 10,000~/月
※取引の件数・内容等により変動します。

※毎月、会計記帳代行業務に必要な資料(現金・預金出納帳、請求書、領収書、預貯金通帳コピー等)をお客さまよりお預かりします。

※大阪から遠方の事業所様へお伺いする場合は、上記金額に日当10,000、宿泊費等を加算させていただく場合がございます。

※手続きに必要な必要書類の取得手数料、交通費、郵送代、登記に必要な費用(司法書士報酬を含む)等の実費については、上記料金とは別にご請求いたします。

※毎月の代行報酬は、お客さまの事業における取引の件数・内容、事業所様への定期的なご訪問の有無等により変動します。個別のご事情により具体的な金額をお見積りさせていただきます。

お支払方法・時期
お支払方法
銀行振込み または 現金
(振込み手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。)
お支払時期
当月分を、当月末日 または 翌月末日に支払い

※50,000円以下の場合は、全額前払いをお願いしております。

相続手続き

サービス概要

相続手続き

相続手続きは、とても複雑なものとなっています。

相続人・相続財産の調査を行い、遺産分割協議書を作成し、不動産や預貯金、保険、車などの名義変更手続きなどが必要です。また、相続税の申告など、期限が決まっているものもあります。

ほとんどの手続きは、平日の午前中~昼間に行わなければならず、仕事を休む必要があります。専門的な法律用語がたくさん出てくるし、戸籍等を解読するにも時間がかかります。

時間を節約し、効率よく相続手続きを行うために、ぜひ当事務所にお任せください。

料金

サービス内容 金額
相続人の調査・確定
(戸籍調査、相続関係説明図の作成など)
40,000
相続財産の調査
(遺産目録の作成など)
40,000
遺産分割協議書の作成 70,000
相続手続き代行
(預貯金等の金融機関の名義変更・解約、自動車の名義変更など)
相続人の人数、相続財産の種類・総額等によって、個別にお見積もりいたします。
相続手続きフルサポートプラン 相続人の人数、相続財産の種類・総額等によって、個別にお見積もりいたします。

※上記料金は、報酬額の目安となります。具体的な金額については、相続人の人数や相続財産の総額など、お客さまの状況により異なりますので、個別にお見積りさせていただきます。

お支払方法・時期
お支払方法
銀行振込み または 現金
(振込み手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。)
お支払時期
2回の分割払い
(業務に着手時 および 業務完了時)

遺言書の作成

サービス概要

遺言書の作成

遺言とは、ご自身が亡くなったあと、残されたご遺族の方々が円滑に遺産相続を進められるようにするため、自分の遺産に関する指示を残した最後の意思表示のことです。

自分の遺産について、生前から、遺産分割の方法などを指定しておくことで、死後の相続人同士のトラブルを防止することができます。

遺言書にはいくつかの種類がありますが、よく利用されているのは公正証書遺言、自筆証書遺言です。ご自身やご家族、財産の状況などによって、より良い方法を選択して、遺言を残していくことになります。

料金

サービス内容 金額
公正証書遺言の作成サポート 80,000
自筆証書遺言の作成サポート 50,000
遺言執行者への就任 相続人の人数、相続財産の種類・総額等によって、個別にお見積もりいたします。

※上記料金は、報酬額の目安となります。具体的な金額については、相続人の人数や相続財産の総額など、お客さまの状況により異なりますので、個別にお見積りさせていただきます。

お支払方法・時期
お支払方法
銀行振込み または 現金
(振込み手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。)
お支払時期
2回の分割払い
(業務に着手時 および 業務完了時)

成年後見制度利用のサポート

サービス概要

成年後見制度利用のサポート

成年後見制度とは、認知症の方、知的障がいのある方など、判断能力が十分ではない方について、ご本人の意思を最大限に尊重しながら、
日常生活のお手伝いをしていくものです。

判断能力が十分でないと、介護施設を利用する契約や医療・入院契約などの法律行為、現金・預貯金などの財産管理・処分などを自ら行うことが困難になったり、悪徳商法などの強引なセールスに合わないかと不安になったりします。

成年後見制度を利用することによって、ご本人に代わって、後見人等が、ご本人のために契約をしたり、財産の管理を行うことで、ご本人の日常生活を支援していくことができます。

成年後見制度には、法定後見制度(後見・保佐・補助)と任意後見制度があります。

任意後見制度とは、ご本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合にそなえて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自身の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を、公正証書で結んでおくというものです。

料金

サービス内容 金額
任意後見契約に関する手続きサポート 70,000

有料相談

30分ごとに 5,000
 ※全額、相談終了時にお支払いください。

万が一、不許可になってしまったら…

当事務所は、お客さまにご満足いただくため、「許可」という結果を出すことを目指して、全力でサポートさせていただきます。しかし、許可・不許可については、行政側が決定するものであり、「100%、許可が出ます」という判断は、どんな事務所でもできません。

当事務所では、ご依頼いただいて申請したにも関わらず、万が一、不許可となってしまった場合には、お支払いいただいた料金のうち、書類作成手数料として40%の金額、手続きにかかった実費を除いた金額をご返金いたします。

※ただし、お客さまの責任により不許可となった場合は、ご返金できません。

  • (例)
  • 都合の悪い事実を隠していた場合
  • 虚偽の内容で申請していた場合
  • 当事務所に偽造した書類を提出していた場合
  • ご依頼いただいた後、および、申請中に犯罪があった場合
  • 税金等を払っていない場合
  • 申請に必要な質問にお答えいただけない場合、および、必要書類の提出・収集にご協力いただけない場合
  • お客さまの都合により、申請を取下げる場合
その他の注意点
  • 手続きに必要な実費については、料金とは別に、ご請求いたします。
    (実費の例)
    各種申請等に必要な手数料
    登録免許税
    郵送料
    交通費
    宿泊費(遠方への出張の場合)
    金融機関の振込手数料
    戸籍、不動産などの謄本等取得手数料
    公証人への手数料
    外国文書の翻訳料 など
  • 司法書士、税理士、社会保険労務士等の手続きが必要になった場合は、別途費用のご負担をお願いいたします。
  • 上記サービス料金は、報酬額の目安となります。具体的な金額については、お客さまの状況により異なりますので、お客さまお一人お一人に合わせて、お見積りさせていただきます。
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岡田枝里行政書士事務所