その他の取り扱い業務OTHER SERVICE

相続手続き

サービス概要

相続手続き

相続手続きは、とても複雑なものとなっています。

相続人・相続財産の調査を行い、遺産分割協議書を作成し、不動産や預貯金、保険、車などの名義変更手続きなどが必要です。また、相続税の申告など、期限が決まっているものもあります。

ほとんどの手続きは、平日の午前中~昼間に行わなければならず、仕事を休む必要があります。専門的な法律用語がたくさん出てくるし、戸籍等を解読するにも時間がかかります。

時間を節約し、効率よく相続手続きを行うために、ぜひ当事務所にお任せください。

料金

サービス内容金額(円+税)
相続人の調査・確定
(戸籍調査、相続関係説明図の作成など)
40,000~
相続財産の調査
(遺産目録の作成など)
40,000~
遺産分割協議書の作成70,000~
相続手続き代行
(預貯金等の金融機関の名義変更・解約、自動車の名義変更など)
相続人の人数、相続財産の種類・総額等によって、個別にお見積もりいたします。
相続手続きフルサポートプラン相続人の人数、相続財産の種類・総額等によって、個別にお見積もりいたします。

※上記料金は、報酬額の目安となります。具体的な金額については、相続人の人数や相続財産の総額など、お客さまの状況により異なりますので、個別にお見積りさせていただきます。

お支払方法・時期
お支払方法
銀行振込み または 現金
(振込み手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。)
お支払時期
2回の分割払い
(業務に着手時 および 業務完了時)

遺言書の作成

サービス概要

遺言書の作成

遺言とは、ご自身が亡くなったあと、残されたご遺族の方々が円滑に遺産相続を進められるようにするため、自分の遺産に関する指示を残した最後の意思表示のことです。

自分の遺産について、生前から、遺産分割の方法などを指定しておくことで、死後の相続人同士のトラブルを防止することができます。

遺言書にはいくつかの種類がありますが、よく利用されているのは公正証書遺言、自筆証書遺言です。ご自身やご家族、財産の状況などによって、より良い方法を選択して、遺言を残していくことになります。

料金

サービス内容金額(円+税)
公正証書遺言の作成サポート80,000~
自筆証書遺言の作成サポート50,000~
遺言執行者への就任相続人の人数、相続財産の種類・総額等によって、個別にお見積もりいたします。

※上記料金は、報酬額の目安となります。具体的な金額については、相続人の人数や相続財産の総額など、お客さまの状況により異なりますので、個別にお見積りさせていただきます。

お支払方法・時期
お支払方法
銀行振込み または 現金
(振込み手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。)
お支払時期
2回の分割払い
(業務に着手時 および 業務完了時)

成年後見制度利用のサポート

サービス概要

成年後見制度利用のサポート

成年後見制度とは、認知症の方、知的障がいのある方など、判断能力が十分ではない方について、ご本人の意思を最大限に尊重しながら、
日常生活のお手伝いをしていくものです。

判断能力が十分でないと、介護施設を利用する契約や医療・入院契約などの法律行為、現金・預貯金などの財産管理・処分などを自ら行うことが困難になったり、悪徳商法などの強引なセールスに合わないかと不安になったりします。

成年後見制度を利用することによって、ご本人に代わって、後見人等が、ご本人のために契約をしたり、財産の管理を行うことで、ご本人の日常生活を支援していくことができます。

成年後見制度には、法定後見制度(後見・保佐・補助)と任意後見制度があります。

任意後見制度とは、ご本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合にそなえて、あらかじめ自らが選んだ代理人(任意後見人)に、自身の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約(任意後見契約)を、公正証書で結んでおくというものです。

料金

サービス内容金額(円+税)
任意後見契約に関する手続きサポート70,000~

各種許認可の申請

サービス概要

各種許認可の申請

個人事業主・法人として事業を始めるときには、その事業内容によって、許認可が必要な場合があります。

許認可とは、特定の事業を行うために、警察署、保険所、都道府県などの行政機関に対して、申請手続きを行い、得ることができる許可等のことです。

許認可が必要な事業を、もしその許認可を取得せずに行ってしまうと、処罰の対象となりますので、ご注意ください。

行おうとする事業について許認可が必要かどうか、また、その許認可を取得するために必要な要件や、かかる期間など、あらかじめ確認したうえで、準備を進めていく必要があります。

許認可を取得できなければ、法人や店舗等の準備はできているのに営業ができないという事態になりかねませんので、事前に許認可について把握した上で、計画的に準備を進めることをおすすめします。

料金

サービス内容金額(円+税)
建設業許可申請(新規)個人 知事 120,000~
法人 知事 150,000~
宅地建物取引業免許申請(新規)知事 100,000~
大臣 130,000~
飲食店営業許可申請40,000~
古物商許可申請個人 45,000~
法人 55,000~

※申請に必要な印紙代、必要書類の取得手数料等の実費については、別にご請求いたします。

※遠方の行政機関への申請書類提出代行については、上記料金に10,000円+税を追加いたします。

お支払方法・時期
お支払方法
銀行振込み または 現金
(振込み手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。)
お支払時期
2回の分割払い
(業務に着手時 および 書類完成時)
万が一、不許可になってしまったら…

当事務所は、お客さまにご満足いただくため、「許可」という結果を出すことを目指して、全力でサポートさせていただきます。しかし、許可・不許可については、行政側が決定するものであり、「100%、許可が出ます」という判断は、どんな事務所でもできません。

当事務所では、ご依頼いただいて申請したにも関わらず、万が一、不許可となってしまった場合には、お支払いいただいた料金のうち、書類作成手数料として40%の金額、手続きにかかった実費を除いた金額をご返金いたします。

※ただし、お客さまの責任により不許可となった場合は、ご返金できません。

  • (例)
  • 都合の悪い事実を隠していた場合
  • 虚偽の内容で申請していた場合
  • 当事務所に偽造した書類を提出していた場合
  • ご依頼いただいた後、および、申請中に犯罪があった場合
  • 税金等を払っていない場合
  • 申請に必要な質問にお答えいただけない場合、および、必要書類の提出・収集にご協力いただけない場合
  • お客さまの都合により、申請を取下げる場合

有料相談

30分ごとに 5,000円+税
 ※全額、相談終了時にお支払いください。

その他の注意点
  • 手続きに必要な実費については、料金とは別に、ご請求いたします。
    (実費の例)
    各種申請等に必要な手数料
    登録免許税
    郵送料
    交通費
    宿泊費(遠方への出張の場合)
    金融機関の振込手数料
    戸籍、不動産などの謄本等取得手数料
    公証人への手数料
    外国文書の翻訳料 など
  • 司法書士、税理士、社会保険労務士等の手続きが必要になった場合は、別途費用のご負担をお願いいたします。
  • 上記サービス料金は、報酬額の目安となります。具体的な金額については、お客さまの状況により異なりますので、お客さまお一人お一人に合わせて、お見積りさせていただきます。
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