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個人事業主・法人として事業を始めるときには、その事業内容によって、許認可が必要な場合があります。

許認可とは、特定の事業を行うために、警察署、保険所、都道府県などの行政機関に対して、申請手続きを行い、得ることができる許可等のことです。

許認可が必要な事業を、もしその許認可を取得せずに行ってしまうと、処罰の対象となりますので、ご注意ください。

行おうとする事業について許認可が必要かどうか、また、その許認可を取得するために必要な要件や、かかる期間など、あらかじめ確認したうえで、準備を進めていく必要があります。

許認可を取得できなければ、法人や店舗等の準備はできているのに営業ができないという事態になりかねませんので、事前に許認可について把握した上で、計画的に準備を進めることをおすすめします。

新たにお酒の販売事業を始める際には、酒類販売業免許が必要です。
　例：●店舗でお酒も取り扱いたい
　　　●お酒の通信販売をしたい
　　　●海外のお酒を輸入して日本で販売したい

新たにリサイクルショップ・中古自動車販売等の、いわゆる「古物」を販売する事業を始める際、古物営業許可が必要となる場合があります。

●古物とは？
一度使用された物品や、新品でも使用のために取引された物品、および、これらの物にいくらか手入れをしたもの

●古物は１３品目に分類されており、これに該当しない物品は古物ではありません。

品目

例

美術品類

絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃、登録日本刀　等

衣類

着物、洋服、その他衣料品、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗　等

時計・宝飾品

時計、眼鏡、宝石類、装飾具類、貴金属類、模造小判、オルゴール　等

自動車

自動車、自動車の部分品（タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー　等

自動二輪車及び原動機付自転車

自動二輪車、原動機付自転車、二輪車の部分品（タイヤ、サイドミラー等）　等

自転車類

自転車、自転車の部分品（空気入れ、かご、サドル等）　等

写真機類

カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器　等

事務機器類

レジスター、タイプライター、パソコン、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機　等

機械工具類

スマートフォン、タブレット、工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機　等

道具類

家具、楽器、運動用具、CD、DVD、ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨　等

皮革・ゴム製品

鞄、バッグ、靴、毛皮、化学製品（ビニール製、レザー製）　等

書籍

文庫、コミック、雑誌　等

金券類

商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、株主優待券　等

新たな事業の立ち上げには、いくら時間があっても足りないのではないでしょうか。

これから新たな事業を始める準備に忙しいお客さまに、会社設立に必要な各種書類の収集・作成や、役所等へ行く手間・時間を省き、事業の立ち上げ時の大切な時間を有効に使っていただくため、当事務所では会社設立に必要な手続きをサポートいたします。

また、スムーズに新たな事業を始めていただけるよう、会社設立後、新たな事業に必要な各種営業の許認可・免許の取得や、外国人経営者様・従業員の方々の在留資格に関する諸手続きについても、お手伝いさせていただいています。

●これからＮＰＯ法人の設立をお考えの方の皆さまへ。

ＮＰＯ法人の設立手続きは、簡単なようで意外と難しいものです。

ＮＰＯ法人の設立認証申請に必要な資料を収集し、申請書類を作成するには大変な手間・時間がかかります。新たにＮＰＯ法人の活動の具体性・妥当性を行政へ説明するため、事業計画や活動予算はより具体的に細やかに作成しなければいけません。

ＮＰＯ法人の設立が認証されるまで約３ヶ月かかり、申請後も、行政より申請内容の確認・補正を求められることもありますので、これらにも対応する必要があります。

ＮＰＯ法人の立ち上げは、想像以上に大変です。

●すでにＮＰＯ法人を設立して活動されている皆さまへ。

ＮＰＯ法人を設立後も、毎年の事業報告書の提出、役員の任期満了等による役員変更手続き、ＮＰＯ法人の事務所の移転・目的の変更等に伴う定款変更手続き等、所轄庁への各種手続きが必要となります。

これら所轄庁への手続きが煩雑で手間・時間がかかるため、ＮＰＯ法人の運営・活動に集中できないと、お悩みではないでしょうか。

当事務所では、このようなＮＰＯ法人の設立・運営等についてサポートしていますので、お気軽にご相談いただけましたら幸いです。

会計記帳とは、会社様・個人事業主様の事業において、毎日出入りするお金について、日々各種帳簿を作成して、決算や確定申告の際に必要な貸借対照表・損益計算書等を作成することです。

日々きちんと事業における数字の流れを記帳して把握しておくことで、決算期や確定申告や、金融機関等からの融資を検討する際に慌てることはありません。

経営者様が常に適切に経営状況を判断しておくことで、スムーズかつ的確に経営判断をすることができ、会社・事業を発展させていくことが可能となります。

当事務所では、毎日忙しくされている経営者様等に代わって、これら会計記帳を代行させていただきます。

相続手続きは、とても複雑なものとなっています。

相続人・相続財産の調査を行い、遺産分割協議書を作成し、不動産や預貯金、保険、車などの名義変更手続きなどが必要です。また、相続税の申告など、期限が決まっているものもあります。

ほとんどの手続きは、平日の午前中～昼間に行わなければならず、仕事を休む必要があります。専門的な法律用語がたくさん出てくるし、戸籍等を解読するにも時間がかかります。

時間を節約し、効率よく相続手続きを行うために、ぜひ当事務所にお任せください。

遺言とは、ご自身が亡くなったあと、残されたご遺族の方々が円滑に遺産相続を進められるようにするため、自分の遺産に関する指示を残した最後の意思表示のことです。

自分の遺産について、生前から、遺産分割の方法などを指定しておくことで、死後の相続人同士のトラブルを防止することができます。

遺言書にはいくつかの種類がありますが、よく利用されているのは公正証書遺言、自筆証書遺言です。ご自身やご家族、財産の状況などによって、より良い方法を選択して、遺言を残していくことになります。

成年後見制度とは、認知症の方、知的障がいのある方など、判断能力が十分ではない方について、ご本人の意思を最大限に尊重しながら、
日常生活のお手伝いをしていくものです。

判断能力が十分でないと、介護施設を利用する契約や医療・入院契約などの法律行為、現金・預貯金などの財産管理・処分などを自ら行うことが困難になったり、悪徳商法などの強引なセールスに合わないかと不安になったりします。

成年後見制度を利用することによって、ご本人に代わって、後見人等が、ご本人のために契約をしたり、財産の管理を行うことで、ご本人の日常生活を支援していくことができます。

成年後見制度には、法定後見制度（後見・保佐・補助）と任意後見制度があります。

任意後見制度とは、ご本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合にそなえて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に、自身の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を、公正証書で結んでおくというものです。