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相続手続きは、とても複雑なものとなっています。

相続人・相続財産の調査を行い、遺産分割協議書を作成し、不動産や預貯金、保険、車などの名義変更手続きなどが必要です。また、相続税の申告など、期限が決まっているものもあります。

ほとんどの手続きは、平日の午前中～昼間に行わなければならず、仕事を休む必要があります。専門的な法律用語がたくさん出てくるし、戸籍等を解読するにも時間がかかります。

時間を節約し、効率よく相続手続きを行うために、ぜひ当事務所にお任せください。

遺言とは、ご自身が亡くなったあと、残されたご遺族の方々が円滑に遺産相続を進められるようにするため、自分の遺産に関する指示を残した最後の意思表示のことです。

自分の遺産について、生前から、遺産分割の方法などを指定しておくことで、死後の相続人同士のトラブルを防止することができます。

遺言書にはいくつかの種類がありますが、よく利用されているのは公正証書遺言、自筆証書遺言です。ご自身やご家族、財産の状況などによって、より良い方法を選択して、遺言を残していくことになります。

成年後見制度とは、認知症の方、知的障がいのある方など、判断能力が十分ではない方について、ご本人の意思を最大限に尊重しながら、
日常生活のお手伝いをしていくものです。

判断能力が十分でないと、介護施設を利用する契約や医療・入院契約などの法律行為、現金・預貯金などの財産管理・処分などを自ら行うことが困難になったり、悪徳商法などの強引なセールスに合わないかと不安になったりします。

成年後見制度を利用することによって、ご本人に代わって、後見人等が、ご本人のために契約をしたり、財産の管理を行うことで、ご本人の日常生活を支援していくことができます。

成年後見制度には、法定後見制度（後見・保佐・補助）と任意後見制度があります。

任意後見制度とは、ご本人に十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合にそなえて、あらかじめ自らが選んだ代理人（任意後見人）に、自身の生活、療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える契約（任意後見契約）を、公正証書で結んでおくというものです。

個人事業主・法人として事業を始めるときには、その事業内容によって、許認可が必要な場合があります。

許認可とは、特定の事業を行うために、警察署、保険所、都道府県などの行政機関に対して、申請手続きを行い、得ることができる許可等のことです。

許認可が必要な事業を、もしその許認可を取得せずに行ってしまうと、処罰の対象となりますので、ご注意ください。

行おうとする事業について許認可が必要かどうか、また、その許認可を取得するために必要な要件や、かかる期間など、あらかじめ確認したうえで、準備を進めていく必要があります。

許認可を取得できなければ、法人や店舗等の準備はできているのに営業ができないという事態になりかねませんので、事前に許認可について把握した上で、計画的に準備を進めることをおすすめします。