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各種手続き

再入国許可申請

在留資格を持って日本に在留中の外国人が、出国して１年以上日本に戻らない場合には、申請しておく必要があります（１年以内に戻ってくる場合は、「みなし再入国許可」の申請でＯＫです。）。

再入国許可の申請をせずに出国すると、現在持っている在留資格は消えてしまいます。再び日本に入国するためには、もう一度ビザを取得しなければいけませんので、出国する必要がある場合はご注意ください。

就労資格証明書交付申請

外国人は、ビザの種類によって、就労できる業務の内容や、就労できるかどうかが決められています。

就労資格証明書とは、その外国人が、ある業務に就労することができるビザを持っているということを証明してくれるものです。就労する際に必ずしなければいけない手続きではありませんが、下記のような場合に、手続きをするメリットがあります。

• 外国人を雇う側が、安心して、不法就労ではない外国人を雇うことができる。
• 外国人が転職する場合に、転職後の業務内容が、現在のビザに合ったものであることを事前に確認しておくことで、次回の在留期間の更新がスムーズにできる。

資格外活動許可申請

日本に在留する外国人は、現在持っているビザで認められた活動以外の活動（＝資格外活動）を行うことはできません。

現在のビザで認められている活動に追加して、資格外活動を行いたい場合は、資格外活動許可の申請が必要です。
許可が必要となるケースとしては、下記のような場合があります。

• 留学生がアルバイトをしたい場合
• 家族滞在ビザの方が、家計を助けるためにアルバイトをしたい場合
• 就労ビザで働いている方が、現在とは異なる業種で副業をしたい場合

公印確認・アポスティーユ

どちらも、日本の国や地方自治体等が発行する公文書に対する、外務省等の証明のことです。

下記のようなケースで、書類の提出先機関から求められた場合に必要となります。

• 外国での様々な手続き（婚姻・離婚・出生、会社設立、不動産の購入など）のため、日本の公文書を提出する必要があるとき
• 書類の提出先国の在日大使館・領事館の領事による認証を取得するとき

在留特別許可

在留特別許可とは、オーバーステイ等の外国人に対して、家族関係や日本滞在歴などを考慮して、法務大臣の裁量により、特別に日本に在留することを許可することです。

申請したからといって、必ず許可になるわけではありませんが、一般的に許可になる可能性があると思われるのは、下記の場合です。

• 日本人と結婚していること
• 永住者と結婚していること
• 日本人の子供を養っていること

申請するためには、オーバーステイ等に関する事情を、詳しくお聞きすることになります。

パスポート認証（行政書士による認証）

　パスポート認証とは、パスポートを所有している個人の身分を証明するために、「このパスポートのコピーは本物と同じものである。」ということを、第三者に認証してもらうことです。

下記のような場合に、パスポート認証が必要になることがあります。

• 海外の銀行口座を開設・解約するとき
• 海外の銀行口座保有者の本人確認
• 海外の銀行口座を相続したとき
• 海外勤務、留学、観光等のビザを取得するとき

パスポート認証は、公証人、在日領事館、行政書士、弁護士等が行うことができます。海外での手続きの際、パスポートに認証が必要だと言われたら、必ず、誰の認証が必要かをご確認ください。

当事務所では、行政書士がパスポート認証を承っています。
パスポートの原本を拝見し、写真の人物とお会いして確認いたしますので、事前にご予約をいただいたうえで、認証を受けたいご本人と面談させていただきます。

面談には、下記書類をお持ちください。

• パスポート原本
• その他、認証が必要な書類（住民票、戸籍、運転免許証等）
• 本人確認書類（運転免許証等）
• 認証の料金

面談当日に認証書類のお受取りをご希望の場合は、事前にパスポート、その他認証が必要な書類のコピーを、ＦＡＸ、ＰＤＦ、郵送にてお送りください。