サービス内容・料金SERVICE

帰化(日本国籍の取得)

サービス概要

帰化(日本国籍の取得)

帰化とは、自己の志望により、特定の国の国籍を取得して、その国の国民となることです。外国人の方が、日本の国籍を取得し、日本の国民になりたいのであれば、帰化申請をすることになります。

ご自身で帰化申請をするのは、とても大変です。それは、帰化申請には、数多くの添付書類を取り揃える必要があり、また、どのような書類が必要なのかは、一人一人、全く異なってくるからです。

申請の準備に長期間かかってしまい、忙しい合間にせっかく集めた書類の有効期限が切れてしまうことも、よくあります。結局、あまりの大変さに、途中で帰化申請を諦める人もいます。

また、法務局に申請が受け付けられたからといって、安心してはいけません。後日、法務局から追加の書類を提出するように言われることもあります。帰化の許可後にも、様々な手続きが必要な場合もあります。

人生に一度だけの国籍変更です。当事務所では、「許可」というお客さまの満足のために、専門知識を駆使し、きめ細かく、丁寧に、サポートさせていただきますので、どうぞ安心してご相談ください。

サービス料金

【追加プラン】
同居家族1名追加ごとに
経営する法人1社追加ごとに25,000
25,000
プラン手続き料金(円+税)
標準プラン

お客さまは、必要書類を集めて、当事務所へお送りください。書類作成は当事務所で行います。

会社員【給与所得者】120,000
会社経営者・役員(法人1社)、 個人事業主【事業所得者】140,000
【追加プラン】
同居家族1名追加ごとに
経営する法人1社追加ごとに
35,000
35,000
フルサポートプラン

時間を節約したい方へ。 必要書類の収集も代行いたします。

会社員【給与所得者】150,000
会社経営者・役員(法人1社)、 個人事業主【事業所得者】200,000
【追加プラン】
同居家族1名追加ごとに
経営する法人1社追加ごとに
45,000
55,000
お手頃プラン

できるだけ、費用を安くしたい方へ。 ※全額、前払いでお願いします。

会社員【給与所得者】70,000
会社経営者・役員(法人1社)、 個人事業主【事業所得者】80,000

※大阪から遠方の法務局への申請時の同行は、上記金額に10,000円+税を加算いたします。

難易度加算

以下のような場合は、お客さまの状況により上記料金に加算いたします。

その他、ご心配なことがありましたら、お気軽にご相談ください。

加算例金額(円+税)
同居以外の扶養家族がいる場合

(例:本国にいる両親、兄弟姉妹など)

10,000~
国民年金への未加入、未払いがある場合(過去1年以内)10,000~
交通違反が多い場合10,000~
過去に退去強制されたことがある場合50,000~
自己申請または他者申請で不許可になったことがある場合の再申請(リカバリー)20,000~
その他
  ※お客さまの状況により、個別にお見積りいたします。

※韓国の証明書、除籍等に不備があり、訂正が必要となった場合については、別途、追加料金をご請求いたします。

オプションメニュー
本国書類の日本語翻訳A4サイズ1枚につき
1,000
動機書の文案作成20,000~
遠方へのご相談対応

(大阪市内から片道1時間以上かかる地域への出張)

1回:10,000
法務局への申請時の同行追加: 10,000
不要:-10,000
必要書類の収集代行(日本で収集できるもの)

韓国籍の方
その他の国籍の方

 
40,000~
30,000~
帰化許可後の本国籍喪失手続きのコンサルティング20,000~
お支払方法・時期
お支払方法
銀行振込み または 現金
(振込み手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。)
お支払時期
2回の分割払い (業務に着手時 および 書類完成時)

サービス内容

 サービス内容標準 プランフルサポート プランお手頃 プラン
1帰化申請手続きに関する総合的なサポート&相談無料×
2必要書類のリストアップ
3必要書類の収集代行

(日本で収集できるもの)

××
4帰化申請書類の作成×
5動機書の文案作成×
6帰化申請書類一式のチェック
7法務局への申請時の同行××
8法務局からの質問・追加資料提出の対応×
万が一、不許可になってしまったら…

当事務所は、お客さまにご満足いただくため、「許可」という結果を出すことを目指して、全力でサポートさせていただきます。しかし、帰化申請の許可・不許可については、最終的には法務大臣が決定するものであり、「100%、許可が出ます」という判断は、どんな事務所でもできません。

当事務所では、ご依頼いただいて申請したにも関わらず、万が一、不許可となってしまった場合には、不許可となった理由を調査したうえで、下記のうち、お客さまのご希望の方法で、ご対応いたします。

  1. リカバリー可能であれば、再申請を無料でいたします。
  2. お支払いいただいた料金のうち、書類作成手数料として40%の金額、手続きにかかった実費を除いた金額をご返金いたします。
※ただし、お客さまの責任により不許可となった場合は、ご返金できません。
  • (例)
  • 都合の悪い事実を隠していた場合
  • 虚偽の内容で申請していた場合
  • 当事務所に偽造した書類を提出していた場合
  • ご依頼いただいた後、および、申請中に犯罪があった場合
  • 年金(過去1年分)、税金を払っていない場合
  • 申請に必要な質問にお答えいただけない場合、および、必要書類の提出・収集にご協力いただけない場合
  • 法務局の指示に従った書類の提出にご協力いただけない場合
  • 申請中の失業や転職などで、大幅に収入が下がった場合
  • 申請中にご自身で申請した在留期間更新申請などが不許可となった場合(当事務所で申請した場合を除く)
  • お客さまの都合により、申請を取下げる場合
その他の注意点
  • 手続きの申請手数料、必要書類の取得手数料、交通費、郵送代、翻訳代などの実費については、サービス料金とは別に、ご請求いたします。
  • フルサポートプランでも、お客さまご自身に取得していただかなければならない書類がある場合があります。その際は、ご協力をお願いいたします。
  • 申請の受付後は、法務局からの連絡は当事務所ではなく、直接お客さまへ行くようになります。受付後に、法務局から追加で書類を提出するように指示された場合は、当事務所までご連絡ください。受付後の書類作成についても、サポートさせていただきます(お手頃プランを除く。)。
  • 上記サービス料金は、報酬額の目安となります。具体的な金額については、お客さまの状況により異なりますので、お客さまお一人お一人に合わせて、お見積りさせていただきます。
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