サービス内容・料金SERVICE

永住

サービス概要

永住

これからもずっと、長く日本に住みたいのであれば、ビザの更新や就労制限のない、在留資格「永住者」の取得を考えてみませんか?

永住者とは、法務大臣により永住を認められ、永住権を得て日本に居住する外国人のことをいいます。

永住者となるメリットは、たとえば、在留活動に制限がなくなるので、どのような職業にでも就くことができます(日本の法律に違反しないものに限ります。)。また、在留期間は無期限となるため、ビザの更新をする必要がなくなります(退去強制事由に該当する場合には、処分されます。)。

就労ビザや家族滞在で、長期間、日本で生活を送っておられる皆さま。日本人の配偶者、永住者の配偶者ビザをお持ちで、一生日本で生活していくつもりの皆さま。より安定した日本での生活を続けていくために、在留資格「永住者」の取得をおすすめします。

永住許可申請は、初めて海外から来た外国人はできません。原則として、他のビザで10年以上日本に滞在している外国人が、永住許可申請をすることができます(ビザの種類により、若干、滞在期間が異なります。)。

また、永住許可申請が許可されるためには、いくつもの要件があります。必要書類の収集や申請書類の作成において、重要なポイントや注意点を知らないまま永住許可申請をすると、不許可になってしまうこともあります。

当事務所では、「許可」というお客さまの満足のために、専門知識を駆使し、きめ細かく、丁寧に、サポートさせていただきますので、どうぞ安心してご相談ください。

サービス料金

プラン手続き料金(円+税)
標準プラン

お客さまは、必要書類を集めて、当事務所へお送りください。書類作成は当事務所で行います。

会社員120,000

会社経営者・役員
個人事業主

130,000
フルサポートプラン

時間を節約したい方へ。
必要書類の収集も代行いたします。

会社員140,000

会社経営者・役員
個人事業主

150,000
お手頃プラン

できるだけ、費用を安くしたい方へ。
※全額、前払いでお願いします。

会社員50,000

会社経営者・役員
個人事業主

60,000

※大阪から遠方の入管への申請代行は、上記金額に10,000円+税を加算いたします。

難易度加算

以下のような場合は、お客さまの状況により上記料金に加算いたします。

その他、ご心配なことがありましたら、お気軽にご相談ください。

加算例金額(円+税)
同居以外の扶養家族がいる場合
(例:本国にいる両親、兄弟姉妹など)
10,000~
過去に退去強制されたことがある場合50,000~
自己申請または他者申請で不許可になったことがある場合の再申請(リカバリー)30,000~
その他
  ※お客さまの状況により、個別にお見積りいたします。
オプションメニュー
本国書類の日本語翻訳A4サイズ1枚につき
1,000
理由書の作成20,000~
遠方へのご相談対応
(大阪市内から片道1時間以上かかる地域への出張)
1回:10,000
入管への申請代行不要:-10,000
※不要の場合は、結果通知・在留カードの
受取代行も行いません。
在留カードの受取代行(変更・更新の場合)
※入管への申請代行を行った場合
不要:-5,000
必要書類の収集代行(日本の役所関係)30,000~
入管への必要な届出をしていない場合の届出代行10,000~
お支払方法・時期
お支払方法
銀行振込み または 現金
(振込み手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。)
お支払時期
2回の分割払い
(業務に着手時 および 書類完成時)

サービス内容

 サービス内容標準
プラン
フルサポート
プラン
お手頃
プラン
1ビザ申請手続きに関する総合的なコンサルティング&相談無料×
2必要書類のリストアップ
3必要書類の収集代行(日本の役所関係)××
4ビザ申請書類の作成×
5理由書の作成×
6ビザ申請書類一式のチェック
7入管への申請代行×
8入管からの質問状・追加資料提出の対応×
9定期的な審査の進捗確認××
10結果通知の受取×
11在留カードの受取×
万が一、不許可になってしまったら…

当事務所は、お客さまにご満足いただくため、「許可」という結果を出すことを目指して、全力でサポートさせていただきます。しかし、ビザ申請の許可・不許可については、最終的には法務大臣が決定するものであり、「100%、許可が出ます」という判断は、どんな事務所でもできません。

当事務所では、ご依頼いただいて申請したにも関わらず、万が一、不許可となってしまった場合には、不許可となった理由を調査したうえで、下記のうち、お客さまのご希望の方法で、ご対応いたします。

  1. リカバリー可能であれば、再申請を無料でいたします。
  2. お支払いいただいた料金のうち、書類作成手数料として40%の金額、手続きにかかった実費を除いた金額をご返金いたします。

※ただし、お客さまの責任により不許可となった場合は、ご返金できません。

  • (例)
  • 都合の悪い事実を隠していた場合
  • 虚偽の内容で申請していた場合
  • 当事務所に偽造した書類を提出していた場合
  • ご依頼いただいた後、および、申請中に犯罪があった場合
  • 税金・健康保険料・年金を払っていない場合
  • 申請に必要な質問にお答えいただけない場合、および、必要書類の提出・収集にご協力いただけない場合
  • 入管からの追加書類の提出依頼にご協力いただけない場合
  • 申請中の失業や転職などで、大幅に収入が下がった場合
  • 申請中にご自身で申請した在留期間更新許可申請が不許可となった、または、在留期間が1年になった場合(当事務所で申請した場合は除く)
  • お客さまの都合により、申請を取下げる場合
その他の注意点
  • 手続きの申請手数料、必要書類の取得手数料、交通費、郵送代、翻訳代などの実費については、サービス料金とは別に、ご請求いたします。
  • フルサポートプランでも、お客さまご自身に取得していただかなければならない書類がある場合があります。その際は、ご協力をお願いいたします。
  • 上記サービス料金は、報酬額の目安となります。具体的な金額については、お客さまの状況により異なりますので、お客さまお一人お一人に合わせて、お見積りさせていただきます。
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