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大阪・外国人ビザ手続きサポート行政書士の岡田枝里です。

先日、あるニュースが流れました。

政府は、新たな在留資格を設ける方針であることを発表しました。

最長５年間の技能実習を終えた外国人や、一定の技能を身に着けた外国人を対象に、建設・農業・介護・造船・観光の５分野で、５年間を上限に日本国内で就労できるというものです。

建設・農業・介護・造船・観光の５分野では人手不足が深刻な問題となっており、留学や家族滞在の外国人がアルバイトなどで対応しているのが現状です。

政府は、これらの人手不足に悩む分野の労働力を補うため、外国人の受け入れ拡大策の検討を始めました。

新たな在留資格は、最長５年間の技能実習修了者のほか、各業界団体が実施する日本語能力や専門技能に関する試験に合格した者を対象としています。

政府は、新たな在留資格の導入を前提とした目標とする外国人労働者数を、次のとおりに試算しています。

・建設　２０１７年の約５万５千人→２０２５年時点で３０万人以上に

・農業　２０１７年の約２万７千人→２０２３年に最大１０万３千人に

・介護　毎年１万人増

・造船　２０２５年までに２万１千人確保

・観光　２０１８年３月時点の約３万８千人→２０３０年までにさらに８万５千人確保

ただし、技能実習制度を巡っては、賃金不払いなど、まだまだ多くの問題があります。新たな在留資格でも同様の問題が発生しないように、監理監督をしっかり行っていくことが重要です。

また、外国人が増加することで、地域での孤立やトラブルなども予想されます。外国人との「共生」を目指し、外国人の仕事や生活が充実したものとなるように、日本語学習教育の支援、日本人との交流促進や相談体制の強化なども必要となってくるでしょう。

政府は、来春４月からの導入を目指しているそう。

現時点では詳細は不明ですが、今後も注目しておきたいところです。

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