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大阪・外国人ビザ手続きサポート行政書士の岡田枝里です。

外国人技能実習制度

　発展途上国への技術協力や国際貢献を目的に、日本の労働現場で外国人が実習生として働きながら、技能を習得する制度。

１９９３年に始まったこの制度。

農業や建設、製造業など、特定の仕事を学ぶ外国人に、「技能実習」という在留資格を与え、最長５年間、日本で働くことができます。

現在、その対象職種は７７職種となっています。

制度の創設当初、対象職種は、金属プレス加工など１７職種。

それが、たびたび追加されてきました。

建設のとび、左官、溶接、漁船、漁業など。

１７年度には、介護など３職種が追加されたばかり。

技能実習の対象職種拡大のペースが速まっています。

さらに。

厚生労働省は、今年９月にも新たに職種を追加する方針とのこと。

今回の追加職種は、

・漬物製造

・ホテルなどの寝具類の貸し出し、リネンサプライ

漬物製造については、

追加の理由は、「中国などでニーズがある仕事」であるため。

反面、「業界として、若者の人材が足りない」との声も。

昨今の技能実習の職種拡大は、人手確保が色濃くなっているように見受けられます。

日本の人口減少。

賃金水準の低い地方での人材確保が困難。

日本の若者が集まらない。など。

深刻な人手不足の解消も、解決すべき重要な問題ではありますが…

技能実習制度の本来の目的は、国際貢献。

対象職種が増えるにつれ、技術移転、国際貢献という本来の目的が薄れがちになっているという印象は否めません。

日本では、外国人の働き手への依存度が高まっています。

労働力不足の一翼として期待される技能実習生。

技能実習生の在留期間を３年から５年に延長したのは、１７年の１１月。

さらに、政府は、１９年４月にも通算５年間の新たな在留資格を設ける方針です。

技能実習３年を修了した者は、この新たな在留資格に移れます。

これだけのハイペースで在留期間を延ばす議論に踏み込むのは、それだけ人手不足が深刻だということでしょう。

ただ、言語や文化、習慣の異なる外国人を働き手とするためには、国だけでなく、社会全体で受入れに向けた環境整備に取り組む必要があります。

悪質な就労環境を見過ごすと、外国人に日本で働くことを選んでもらえなくなってしまいます。

実際に、技能実習生が働いている事業所では、違法残業や賃金未払いなどの法令違反が見受けられます。

その他、長時間労働、強制帰国の恐怖、上司や同僚からの暴力やいじめ…

これらトラブルによる技能実習生の失踪も後を絶ちません。

彼らは、なぜ、実習先から失踪することを選択したのか。

実習先からの失踪はデメリットばかり、決して良いことなどありません。

それでも失踪したのは、彼らが置かれていた労働環境になんらかの問題があった、それほどつらい思いをしていた、という可能性も考えられます。

そうでなければ、わざわざ失踪などする必要もないでしょうから。

今後も日本を就労先として選んでもらうためには、技能実習制度の改善と合わせ、外国人との共生に向けた総合的な対策が課題となっています。

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