国際結婚、外国人の永住、帰化、就労ビザ申請ならお任せ！

来てくださって、ありがとうございます。

大阪・外国人ビザ手続きサポート行政書士の岡田枝里です。

★ABTC申請代行センター　by 岡田枝里行政書士事務所★

　　http://abtc.office1017.com/

　皆さまのビジネスをスムーズに。

　ABTC申請代行センターでは、ABTC交付申請手続きのお手伝いをさせていただいております。

APEC域内へ頻繁に出張する、

貿易・投資等の業務に従事しているビジネス関係者の皆さま。

ご存知ですか？

APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）

このABTCを持っていれば、あなたのアジア出張が、

楽に！

スムーズに！

なりますよ。

　関連記事　

　※APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）！！アジア出張をスムーズに！～その②　ABTCの申請方法～

　　https://office1017.com/blog/1061/

　※APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）！！アジア出張をスムーズに！～その③　よくあるＱ＆Ａ～

　　https://office1017.com/blog/1067/

【ABTCとは何ですか？】

ABTCとは、APEC域内を頻繁に出張するビジネスマンの移動を円滑にするための制度です。

貿易・投資等の業務に従事するビジネスマンが、APEC域内を短期商用で渡航する場合、事前にAPEC参加国・地域の承認を得ることで、

　①ビザ無しで入国審査を受けることができます！

　②入国審査時、ABTC専用レーンを利用することができます！

　　※アメリカ、カナダについては②のみ。①は、通常どおりビザが必要です。

短期間の滞在ならビザが免除されることもありますが、基本的に、日本人が外国に行く場合には、その国のビザが必要です。

APEC域内ではまだビザが必要な場合が多いので、APEC域内へ頻繁に出張へ行かれる際にABTCを持っていれば、とても便利ですね。

【ABTC制度の参加国・地域】

ABTC制度の参加国・地域は、下記の１９の国・地域となります。

オーストラリア、ブルネイ、チリ、中国、中国香港、インドネシア、日本、

韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、

ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、チャイニーズ・タイペイ、

タイ、ベトナム

現在APECに参加している２１の国・地域のうち、ABTC制度に完全参加しているのは、これら１９の国・地域となります。

APEC内の全ての国・地域がABTC制度に完全参加しているわけではありません。

※アメリカ、カナダは暫定参加メンバーとなります。

　現在のところ、事前審査の承認は受けられません。

【ABTCの使用が認められるのはどんな場合？】

ABTCは、観光など、短期商用以外の渡航目的では使用できません。

また、収入を伴う事業を運営する活動または報酬を受ける活動を行う場合には、就労ビザが必要となることがあります。

ABTC制度は、APEC域内の貿易・投資の円滑化に寄与することを目的とした制度です。

そのため、ABTCを用いて入国・入域できるのは、下記の活動を行う場合に限定されています。

　・短期間行われる収入または報酬を伴わない活動

　・商談・業務連絡・市場調査・投資のための契約締結・納品後の報酬を伴わないアフターサービス等

違反した場合は、当該参加国・地域の法令により処罰されたり、ABTCが失効となる可能性があるので、十分ご注意ください。

【有効期間はありますか？】

ABTCの有効期限は、原則、発行から５年間です。

ただし、パスポートの有効期限の残り期間が５年未満である場合は、ABTCの有効期限は、パスポートの有効期限と同じになります。

☆当事務所では、ABTC交付申請手続きをサポートしています。

　お気軽にご相談ください。

　関連記事　

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　　https://office1017.com/blog/1061/

　※APEC・ビジネス・トラベル・カード（ABTC）！！アジア出張をスムーズに！～その③　よくあるＱ＆Ａ～

　　https://office1017.com/blog/1067/

【サービス料金】

●ABTC申請・フルサポートプラン

　30,000円＋税（１名あたり）

　（サービス内容）

　　・必要書類のご案内・収集サポート

　　・申請書類の作成

　　・申請書類の送付

　　・事前審査状況の確認・報告

　　・中途発行の手続き（ご希望の場合）

　　・ABTCの受領代行

　　・受領確認書の送付

●ABTC申請・標準プラン

　20,000円＋税（１名あたり）

　（サービス内容）

　　・必要書類のご案内・収集サポート

　　・申請書類の作成

　　・申請書類の送付

　　・中途発行の手続き（ご希望の場合）

　　※審査状況の確認はご自身で行ってください。

　　※中途発行をご希望の場合は当方で手続きをいたしますので、ご連絡ください。

　　※ABTCは直接お客さまのもとへ届きます。その後、ご自身で受領確認書をご送付ください。

●ABTC渡航先追加申請サポート

　15,000円＋税（１名あたり）　※ご希望の場合　＋5,000

　（サービス内容）

　　・申請書類の作成

　　・申請書類の送付

　　・事前審査状況の確認・報告※

　　・ABTCの受領代行（ご希望の場合）※

●ABTC再交付申請サポート

　15,000円＋税（１名あたり）　※ご希望の場合　＋5,000

　（サービス内容）

　　・申請書類の作成

　　・申請書類の送付

　　・事前審査状況の確認・報告※

　　・ABTCの受領代行（ご希望の場合）※

【手続きに必要な費用】

ABTC申請手続きには、下記の費用が必要です。

上記のサービス料金とは別に、費用の実費をご負担ください。

●ABTC申請手数料（収入印紙代）

　・新規申請　　　　13,100円

　・渡航先追加　　　 6,800円

　・再交付　　　　　 8,000円

●切手代（国内にABTCを送付する場合）　　　　　402円

●EMS料金（海外にABTCを送付する場合）　　 　　実費

●郵送料（申請書発送、お客さまへABTC送付等）　 実費

お支払方法・時期

　お支払方法…銀行振込み　または　現金

　　（振込み手数料は、お客さまのご負担とさせていただきます。）

　お支払時期…全額前払い

【ご相談・ご依頼からABTC申請・交付までの流れ】

ＳＴＥＰ１　お問い合わせ

　メール・お電話で、まずはお問い合わせください。

　　↓↓

ＳＴＥＰ２　ご相談（初回６０分相談料無料）

　基本的には、直接お会いして打ち合わせをいたします。

　※有料となる地域もありますので、ご予約の際にご確認ください。

　※ご希望により、郵送・ＴＥＬ・メールでのご対応も可能です。

　　↓↓

ＳＴＥＰ３　料金のお見積り

　ご相談内容に応じて、個別に料金をお見積りいたします。

　　↓↓

ＳＴＥＰ４　ご依頼・料金のお支払い

　サービス内容・料金にご納得いただけましたら、正式にご依頼ください。

　料金は、事前にお支払いをお願いいたします。

　　↓↓

ＳＴＥＰ５　必要書類のリストアップ・収集

　料金のお支払い後、業務に着手いたします。

　必要書類をリストアップして、お知らせいたします。

　お客さまに書類を収集・準備していただきますが、ご不明点がありましたら、当事務所でサポートいたします。

　必要書類の準備が整いましたら、当事務所へご郵送ください。

　　↓↓

ＳＴＥＰ６　ABTC申請書類の作成・申請書類へのご署名

　いただいた書類をもとに、申請書類を作成します。

　その後、署名が必要な書類を郵送しますので、申請者ご本人にご署名いただき、当事務所へご返送ください。

　　↓↓

ＳＴＥＰ７　外務省へ申請

　当事務所から、外務省へABTC申請書類一式を郵送し、申請いたします。

　　↓↓

ＳＴＥＰ８　国内審査

　外務省による国内審査が行われます。

　申請から約２ヶ月後に完了（承認）、その後、申請番号が発行されます。

　・フルサポートプラン…当事務所で審査状況を確認します。

　・標準プラン…お客さまご自身で審査状況の確認をお願いします。

　　↓↓

ＳＴＥＰ９　各ABTC参加国・地域による事前審査

　申請から約６ヶ月程度で、全ABTC参加国・地域の事前審査が完了します（承認）。

　ご希望の参加国・地域の事前審査が完了した時点で、中途発行も可能です。

　　↓↓

ＳＴＥＰ１０　ABTC発行・交付

　・フルサポートプラン…当事務所でABTCを受領代行します。

　・標準プラン…お客さまのお手元へ、直接ABTCが届きます。

　※中途発行の場合

　　・フルサポートプラン：ご希望の参加国・地域の事前審査の承認がおりましたら、お客さまへご報告のうえ、当事務所で中途発行手続きを行います。

　　・標準プラン：ご希望の参加国・地域の事前審査の承認がおりたことをお知らせいただければ、当事務所で中途発行手続きをいたします。

　　↓↓

ＳＴＥＰ１１　受領確認書を外務省へ送付

　・フルサポートプラン…当事務所で送付いたします。

　・標準プラン…お客さまご自身で送付をお願いします。

万が一、ABTCが不交付になってしまったら…

　当事務所は、お客さまにご満足いただくため、全力でサポートいたしますが、万が一、不交付となってしまった場合には、お支払いいただいた料金のうち、書類作成手数料、手続きにかかった実費を除いた金額をご返金いたします。

　ただし、お客さまの責任により不交付となった場合は、ご返金できません。

　（例）

　・都合の悪い事実を隠していた場合

　・虚偽の内容を申告していた場合

　・当事務所に偽造した書類を提出していた場合

　・お客さまの都合により、申請を取下げる場合

その他の注意点

　・手続きに必要な収入印紙代、必要書類の取得手数料、交通費、郵送代等の実費については、サービス料金とは別にご請求いたします。

　・お客さまご自身にご用意いただく書類もございますので、ご協力をお願いいたします。

　・上記サービス料金は、報酬額の目安となります。具体的な金額については、お客さまの状況により、個別にお見積りさせていただきます。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

ここまで読んでくださって、ありがとうございます。

このブログがあなたのお役に立てたのでしたら、幸いです。

またのご訪問をお待ちしています。

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