来てくださって、ありがとうございます。
大阪・外国人ビザ手続きサポート行政書士の岡田枝里です。
会社を設立して、起業しようとするとき。
あなたは、どんな会社を作りますか?
「株式会社」と「合同会社」。
日本には、色々な種類の会社があります。
新しく会社を作るときによく選ばれているのが、この2つの会社。
どう違うの?
どっちを作ったらいいの?
今回は、そんなお話をしましょう。
※起業・経営管理ビザについての詳細は、こちらへ。
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「株式会社」は聞いたことがある。
「合同会社」ってナニ?という方もいらっしゃるかもしれません。
合同会社とは、2006年に施行された新会社法によって新たに設定された会社の種類です。
株式会社と合同会社、その違いを比べてみました。
☆株式会社と合同会社の比較☆
【株式会社】 | 【合同会社】 | |
・最低資本金額 | 1円以上 ※1 | 1円以上 ※1 |
・出資者の数 | 1人以上 | 1人以上 |
・出資者の呼称 | 株主 | 社員 ※2 |
・利益配分 | 出資額に応じて | 定款に定める |
・経営 | 取締役1人以上 | 業務執行社員 |
・役員の任期 | 原則2年 最大10年まで | 規定なし |
・会社の代表者 | 代表取締役 | 代表社員 |
・最高決定機関 | 株主総会 | 社員全員の同意 |
・定款の認証 | 必要 | 不要 |
・登録免許税 | 最低15万円 | 最低6万円 |
※1 資本金1円で会社を設立しても問題がないのは、日本人または永住者等の外国人の場合です。
会社設立して経営管理ビザを取得したい場合、基本的には、ビザを取得したい外国人1人につき500万円以上の出資をしていただく必要があります。
※2 合同会社において、「社員」とは出資者のことです。その会社の従業員ではありません。
合同会社の方が、設立費用が安いんですね。
じゃあ、合同会社を作りたいです。
そうですね。
株式会社に比べたら、合同会社の方が設立費用は安いです。
また、定款の認証が必要ないので、株式会社より早く作れます。
でも、ちょっと待ってください。
どちらにするか決める前に、もう少しよく考えてみましょう。
一見、メリットばかりあるように見える合同会社ですが、デメリットもあるんです。
☆合同会社のメリット・デメリット☆
【メリット】
・設立費用が安い。
…株式会社に比べて14万円も安く設立できます。
・決算の公告が必要ない。
…株式会社は、決算公告が法定義務で、官報では6万円かかります。
・社員だけで決定できる。
…社員の1人1票制で決めていきます。
・役員の任期を定める必要がない。
…任期がないため、登記変更費用がかからない。
・配当金を出資額に関わらず自由に決められる。
…配当は、社員の合意で、どのように決めてもかまいません。
【デメリット】
・認知度が低く、イメージしにくい。
…取引先等からの信用度は、株式会社に比べると低い。
・閉鎖的な会社と認識される。
・代表者は、代表取締役と名乗れない。
…代表者は「代表社員」となる。
「代表取締役」とは名乗れず、名刺等に記載できない。
・社員間で意見の相違があると、収拾がつかなくなる。
…1人1票制のため、社員全員が納得しなければ何も決められません。
・増資が困難。
…株式会社ではないので、事業拡大のための増資は、基本的に自己資金で行う。
新たに出資してくれる人に社員になってもらうと、経営が不安定化する。
議決権のない小さな会社だと、社債を発行しても買う人が見つからない。
・決算の公告がないため、取引先から取引不可とされることがある。
…取引先が新規取引の可否判断をする際に、業績調査ができない。
…結局、株式会社と合同会社、どっちが良いの?
そうですね。
結論としては、あなたの考えているビジネスの内容によって、個別に考えて決めていく必要がある、ということになります。
次のような場合、合同会社のメリットを活かせるのではないでしょうか。
・1人または家族などの絆を基盤とした少人数の社員に限定する。
・社員を増やすことを考えていない。
・事業規模を拡げることも考えていない。
・資金は自己資金の範囲で行う。
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さて。
新しく設立する会社、
株式会社にするべきか?合同会社にするべきか?
合同会社を選ぶことは、悪いことではありません。
現在、新しく設立される会社の約20%が合同会社です。
事実として、急激に増えてきてはいます。
経営管理ビザを取得して、日本で会社経営をしていきたいとお考えの外国人の皆さま。
起業当初は、費用を抑えて小さくスタートさせるのもいいでしょう。
まずは、合同会社を作って、ビジネスがうまくいけば、株式会社にしよう。
それも可能です。
ただし、ある程度ビジネスがうまくいき、会社が成長してくると、会社の種類を変更するための手続きが複雑で難しくなってくるでしょう。
日々の業務で忙しい中、手続きのための時間を作るのも大変です。
さらに、再び手続き費用もかかります。
将来、ビジネスがうまくいくようになってくれば、従業員もたくさん雇って、会社をもっと大きくしていきたいと思いませんか?
そう思うなら、合同会社のデメリットもよく考える必要があります。
あなたの思い描くビジネスの内容に合わせて、将来どのようにビジネスを進めていきたいかもよく考えて、新たに設立する会社の種類を決めることをおススメします。
どうぞ、お気軽にご相談ください。
ここまで読んでくださって、ありがとうございます。
このブログがあなたのお役に立てたのでしたら、幸いです。
またのご訪問をお待ちしています。
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