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大阪・外国人ビザ手続きサポート行政書士の岡田枝里です。

２０１９年４月からスタートした在留資格「特定技能」。

深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れるために新設されました。

受入れ機関（特定技能所属機関）から委託を受け、１号特定技能外国人支援計画の全ての業務を実施するもののことを、登録支援機関といいます。

登録支援機関には、いくつかの義務があります。

●登録支援機関の義務

　①外国人への支援を適切に実施

　②出入国在留管理庁への各種届出

　※登録支援機関は、これらを怠ると、登録を取り消されることがあります。

登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、各種届出を随時又は定期に行わなければなりません。

どのような届出が必要かは、下記をご参考に。

【登録支援機関の届出】　※違反した場合は、指導や登録の取消の対象となります。

●随時の届出

　下記の事項に変更が生じた場合、事由の発生後１４日以内に、登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に、持参又は郵送により、届出を行う必要があります。

　・登録の申請事項の変更の届出

　・支援業務の休廃止の届出

●定期の届出

　下記の届出については、四半期ごとに、翌四半期の初日から１４日以内に、登録支援機関の住所を管轄する地方出入国在留管理局に、持参又は郵送により、届出を行う必要があります。

　・支援業務の実施状況等に関する届出

　　　例：特定技能外国人の氏名等、受入れ機関の名称等、特定技能外国人からの相談内容及び対応状況等

　四半期とは、下記のとおり、定められています。

　　①第１四半期：１月１日から３月３１日まで

　　②第２四半期：４月１日から６月３０日まで

　　③第３四半期：７月１日から９月３０日まで

　　④第４四半期：１０月１日から１２月３１日まで

★特定技能に係る出入国在留管理庁への申請★

特定技能外国人の受入れに関して行う出入国在留管理庁への主な申請は、下記のとおりです。

　・在留資格認定証明書交付申請（海外にいる外国人を特定技能で呼ぶ場合）

　・在留資格変更許可申請（国内にいる外国人を特定技能外国人として雇用する場合）

　・在留期間更新許可申請

　・登録支援機関の登録申請

　・登録支援機関の登録更新申請

当事務所では、特定技能に係る入国・在留諸申請の円滑化を支援するため、上記の手続きについて支援サービスを行っています。

どうぞ、お気軽にご相談ください。

ここまで読んでくださって、ありがとうございます。

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